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本日、改正FIT法が施行されました。

April 1, 2017

本日より、兼ねてからお知らせさせて頂いておりました改正FIT法が施行施行されました。

 

ここでもう一度、今回の法改正で既に発電開始済みの太陽光発電ユーザーに、どの様な影響があるか要点をおさらいしてみたいと思います。

 

①誰が対象か?

➜平成24年7月1日以降に太陽光発電を設置した方(設備認定IDの頭文字がFの方)

 

②何にをしなければいけないか?

➜平成29年4月1日から9月30日までに電子申請で、事業計画策定ガイドライン※1の遵守事項どおりに事業を実施していくことに同意と現状の設備の状況の報告(事業計画の提出)を行わないといけない。

 

③行わない場合の罰則はあるのか?

➜あります。9月30日までにこの手続きを行わない場合は、現状の認定が失効します。

(売電が出来なくなるという事です。)

但し、認定が失効してしまった場合の救済措置も現在検討中とのこと(資源エネルギー庁新エネルギー課担当者)

 

※1 事業計画策定ガイドライン↓↓↓

file:///C:/Users/test/Downloads/n62021700101%20(2).pdf

 

この事業計画策定ガイドラインにおいて50kw未満の低圧太陽光発電設備(住宅用も含む)も保守点検等のメンテナンス(JPEAの保守点検要領と同等、もしくはそれ以上の内容の点検の実施)を定期的に行いその記録を保管する義務が課せられました。

 

 

 

 

 

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October 30, 2017

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